1991年度よりスタートした石油連盟の大規模石油災害対応体制整備事業は、現在国内外に11基地を有し、 また、保有する資機材も、ハード面の整備が確実に向上、これまでに計19回の貸し出しを行い、 国内的にも国際的にも油濁対応能力の強化に貢献してきた。
しかしながら2002年11月、スペイン沖で発生したプレステージ号の油流出事故により、欧州各国は再び大規模な油流出事故への体制を強化する方向に動き出した。またわが国周辺でも、大規模な油流出こそなかったものの、日本海側、太平洋側双方で座礁等による多くの海難事故が発生している。近年の事故の特徴は、被害を蒙った国とは直接関係のない第三国の船舶が当事者である事故が多発していること、また流出した油が非常に重質であるという点が指摘されている。このような油流出に対処するため、事故防止の観点からはタンカーの構造や航行に関する規制の見直しが提起されつつあり、また油濁対応の観点からは重質油処理、被害の補償等に関しいくつかの動きがあった。これらの動きは、今後の石油連盟の事業遂行に対しても多くの示唆を含むものがあることから、主要な事故を例として、技術的視点と関連する体制の整備状況に関する報告を受けることは非常に有意義であると考えられる。